雇用保険の失業給付を受けている間に知っておきたい、支援制度（３）。
雇用保険の失業給付を受けている間に知っておきたい、支援制度（２）。からの続きです。
・就職安定資金融資事業
平成20年12月から、雇用危機の深刻化を受けて国がスタートさせた新事業。
ハローワークと全国の労働金庫（ろうきん）が連携し、派遣社員や非正規労働者が解雇や雇用期間の満了による「雇い止め」にあって、社宅や社員寮から退去しなければならなくなった場合に、住宅入居の初期費用や就職活動費用の低利による貸付を行うもの。
ただし相談・申請は最寄りのハローワークに行い、要件の認定もハローワークが行う。
またこの制度は、雇用保険の失業給付を受けている間に知っておきたい、支援制度（２）。で紹介した「総合支援資金貸付」との併用はできない。
貸付の対象者は、以下のとおり：
・会社都合によって「過去1年以内に」離職し、現在失業状態で住居が無い、あるいは会社から解雇通告などを受けて1ヶ月以内に仕事と住居の双方を失うことが決まっている人
・ハローワークに求職申込をし、常用就職および就職活動の意欲がある
・預貯金・資産の無い、主な生計維持者
（※就職安定資金融資事業では「会社都合による過去1年以内の離職者」「会社都合でこれから1ヶ月以内に住居と職を失うことが確定している者」が対象。
離職後1年以上経っている場合は、次に説明する「長期失業者支援事業」でカバーする仕組みになっている。）
貸付の内容は、無担保・保証人不要、利率は年1.5％、貸付期間は10年以内（最初の6ヶ月は利息のみ返済でＯＫ）。
初回の借入から6ヶ月以内に常用就職できた場合は、返済の一部免除制度もある。
貸付額上限は、住宅入居初期費用として上限50万円。
生活・就職支援活動費として上限100万円（常用就職活動費90万円［内訳：上限月額15万円×6回（月１回）＋就職身元保証料（10万円までの実質額）］）］。
また他に、上限36万円の家賃補助費（貸付は、月額6万円×6ヶ月）がある。
雇用保険受給資格者は、家賃補助費と常用就職活動費は受けることができない。
そのため融資の最大限度額は、雇用保険受給資格者である離職者は50万円、雇用保険受給資格者でない離職者は176万円となる。
なお、貸付を受けてから6ヶ月の時点で雇用保険の被保険者として就職していた場合は、返済額が一部免除となる。
・「就職安定資金融資」事業について（厚生労働省）
・「就職安定資金融資」に関するＱ＆Ａ（厚生労働省）
・ろうきん生活支援策のご案内（社団法人 全国労働金庫協会）
なおハローワークでは、住居喪失者（社宅や社員寮からの退去を余儀なくされた人）に対し、雇用促進住宅への入居あっせんなどの「住宅確保のための相談支援」も行っている。
・住居喪失者等への住宅確保のための相談支援を開始（厚生労働省発表資料）
UR都市機構では、この就職安定資金融資事業の貸付を受ける離職退去者については、収入等要件によらずUR賃貸住宅の入居申込を受付している。
・解雇等により住宅の退去を余儀なくされる方のUR賃貸住宅への入居について（UR都市機構）
・長期失業者支援事業
離職後1年以上たった者（長期失業者）を対象に、民間職業紹介事業者による再就職支援のカウンセリング・講習、および職業紹介等を行う制度。
対象者のうち住民票のある者は、「生活・就職活動費」として上限90万円（月額15万円×6回)の貸付を受けることができる。
無担保・保証人不要。貸付利率は1.5％（最初の6ヶ月は利息支払のみ）。
貸付の対象者は、以下のとおり：
・離職後1年以上経過（離職の理由・住居の有無を問わない）
・60歳未満
・雇用保険受給終了後2ヶ月以上経過（雇用保険受給資格者は、本制度の対象外）
・預貯金等の当面の生活費・就職活動費がない者
・民間職業紹介事業者による支援利用を希望する者
申請先は、最寄のハローワーク。
ただしこの長期失業者支援事業、残念ながら全国のハローワークでくまなく実施されているわけではない。
実施都道府県が、「以下の地域を管轄するハローワークに限定」されていることに注意。
申請の手続きなど詳細については、以下リンクを参照のこと。
実施都道府県：
北海道・宮城・埼玉・千葉・東京・神奈川・静岡・愛知・京都・大阪・兵庫・奈良・広島・福岡
・長期失業者支援事業（厚生労働省）
・就職チャレンジ支援事業（東京都）
以下は、東京都のみの実施事業(平成20年8月より実施)なので注意のこと。
（やはり地方と比べると、東京都の施策の充実ぶりは際立っている。）
都立職業能力開発センターなどで職業訓練を受けながら、訓練に専念できるよう月額約15万円の「受講奨励金」を受けることができる。
また、訓練受講中の生活資金を無利子で貸す「生活サポート特別貸付事業」や、子供の学習塾の受講料や大学受験料を無利子で貸す「チャレンジ支援貸付事業」なども用意されている。
詳細は、以下リンクを参照のこと。
・就職チャレンジ支援事業 （東京都産業労働局雇用就業部）
・就職チャレンジ支援事業スタート （東京都）
・転職支援（NPO法人 POSSE）
※ 姉妹サイトも、よろしければあわせてご覧ください。
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