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生活困窮者自立支援制度(2015年4月開始)の概要。


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2015年4月から新たにスタートした「生活困窮者自立支援制度」は、転職・再就職活動中の中高年世代としては、その概要を知っておくべきだろう。

この新制度の存在を知らない方も、世間にはまだ多いはずだ。

生活困窮者自立支援法 制度の紹介(厚生労働省)
生活困窮者自立支援制度がスタート(政府広報オンライン)

中高年世代が再就職活動を進めている最中のトラブル、特に経済面で窮状に見まわれる状況が一度や二度あることは、避けられないものと覚悟しておかなくてはならない。

しかも問題というものは何故かしら、同時複合的に訪れるものなのだ。

家計がひっ迫する中で病気になった、あるいは転職活動の出費がかさんで家賃が支払えずに立退きを迫られている、再就職がこのまま決まらないと子供の教育資金がとても捻出できない…等など。


これまでは、これらの問題を解決するためには個々の相談窓口(専門家)を自分から探して、それぞれ個別に立ち向かわなければならなかった。複雑にからまりあった問題を自分の手で調整することも、就職活動の合間にあなたが自分自身で行うしかなかったはずだ。


しかしこの「生活困窮者自立支援制度」ができたことで、「ワンストップの相談窓口」で、専門家の知恵を借りて問題の全体を見渡しながら、一ヶ所で包括的な解決をはかることのできる仕組みが用意されたことになる。


「生活困窮者自立支援制度」は、以下の6つから成っている:

自立支援相談事業:担当の支援員と相談しながら、支援プランを作成
就労準備支援事業:6ヶ月~1年間、就労支援と就労機会を提供
就労訓練事業:個別の就労支援プログラムに基づき、就労訓練を行う
住居確保支援金の支給:離職で住所を失った(失うおそれのある)人に、家賃相当額を一定の間支給(2009年から行われていた「住宅支援給付事業」が、制度的に恒久化されたもの)
家計相談支援事業:家計状況に応じた支援計画の作成と関係機関のサポート
生活困窮世帯の子供の学習支援:子供の学習・進学支援、高校中退の防止支援

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この支援制度に基づく相談窓口では、あなたの現在の状況をヒアリングし話しあった上で、専門の相談員があなたにあった支援プランを個別に作成してくれる。その上で、支援プランに基づく各種のサービスが提供される。

他の分野の専門家とも連携し、家計・住居・就労活動・子供の教育といった異なる側面の問題の具体的な解決ルートを、全体の状況もみながらアドバイスしてくれる。


制度利用のイメージがしやすいよう、厚生労働省はパンフレットに具体的な活用事例を掲載している:

【PDF】生活困窮者自立支援制度を利用して生活を立て直したケース(厚生労働省)


基本的に決められた一ヶ所に相談に行けば良いので、転職・再就職活動に忙殺されるあなたにとってはこれだけでも、肉体的・精神的な負担が大いに軽減されることだろう。

ただし誤解の無いよう気をつけるべきは、この制度はあくまで「あなたの就労支援のサポート」であり、転職や再就職をしようとするあなたの障害物を取り除く方法をアドバイスしたり、フォローをしてくれることが、その中核になっている点だ。

生活保護の代替制度では無いし、たとえば「住居確保支援金」には、原則3ヶ月(最長9ヶ月)という利用期限が設けられている。


具体的アクションとしては、各都道府県に置かれた以下の相談窓口に、まずは問い合わせてみることだ。

【PDF】自立相談支援機関窓口情報(2017年7月19日現在)(厚生労働省)


相談する際には「新しく始まった、生活困窮者自立支援制度にもとづく相談をしたい」旨を、はっきりと伝えるほうが良いだろう。

この制度は2015年4月にスタートしたが、2年経って相談拠点の全国的な配置もほぼ出揃ったようだ。


2015年7月追記

NHKの調査によると、この制度のスタート以来3ヵ月で5万人強の相談が寄せられ、30~50代の男性からの相談が全体の34%を占めたとのこと。相談内容は「収入・生活費」が全体の27%で最も多く、次が「仕事探し・就職」の16%


そもそも国が法制化し用意してくれたシステムである以上、あなたは遠慮なく堂々と、法にもとづいた権利を行使できるのだ。

とにかく、自分が現在置かれている状況をわかりやすく説明できるように整理したメモを持って、地域の相談窓口に足を運んでみよう。



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