退職後、厚生年金・厚生年金基金はどうなる。

だから「老齢基礎年金」の支給要件となる「公的年金加入２５年以上」だけは、何が何でも満たす必要がある。

年金制度が破綻するかもしれないなどと、メディアの騒ぎにのって払うのを止めてしまったり、切替えの手続きをせずにほったらかしにしたりすることがもっとも愚かなことであり、その場合数十年後に泣きをみるのは、他でもない自分だ（年金掛金の支払だけは続ける。 のコラムも読んで欲しい）。


この「老齢厚生年金」を受け取るには、「老齢基礎年金」と同様、やはり本人（自分）からの手続きが必要になる。

受給年齢になると、自動的に年金を受け取れるようになるわけではないので注意しよう。社会保険事務所に「裁定請求書」という書類を、提出する必要がある。


さて、もうひとつ忘れられがちなものに、勤めていた企業に「厚生年金基金」があった場合で、老齢厚生年金の報酬比例部分を国にかわって運用することから得られる、「老齢厚生年金の上乗せ部分」がある場合がある。これは、厚生年金基金から支給されるものだ。

基金のある会社に１０年（ないし１５年）以上の長きにわたり勤めた場合は「加入していたその会社の厚生年金基金」に、また勤務年数が１０年未満で転職してその基金を中途脱退したり、あるいは企業が廃業してその企業の厚生年金基金が解散した場合には、「企業年金連合会」に請求することになる。

中途脱退の場合でも、その企業での厚生年金基金の加入期間が一ヶ月以上あれば、支給される。


注意すべき点だが、この「老齢厚生年金の上乗せ部分」は、国の年金の受給資格となる「公的年金加入２５年以上」に関わりなく支払われるのだ。ただし受給開始年齢は人によって異なるが、６０～６５歳からとなる。


しかしなんと、６０歳になってもこの制度にもとづいて請求していない人は１２４万人、未払い金の総額は、１５４４億円にも達するそうである。

その最たる理由は、この制度も公的年金と同様に、自ら申請しなければ支給されないという「申請主義」をとっていることだ。

これは、自分がもらえるということに気づいていない人などが相当に多いためと、推測されている。

お役所は、「受給資格ができましたよ」と先回りして親切に教えてくれるわけでもないし（６０歳前に一度、通知はしてくれるが）、あなたの転居先まで追いかけて教えてくれるわけでもない。


この制度は幸いにして時効が設けられていないので、いつであってもきちんと記録を確認して申請さえすれば、受給することができるはずだ。

見逃していた人はこの際、再度確認しておくようにしよう。


まずは企業年金連合会のこの解説ページを参照して、自分の場合はどのケースにあたるのかをチェックして欲しい。

具体的に確認したい方は企業年金コールセンターに電話してみるか、「企業年金記録確認サービス」も用意されているので、問い合わせてみるのもよいだろう。