失業給付の受給中に知っておきたい支援制度（2）。

・会社都合解雇や自発的な離職による失業、あるいは収入減によって生活が困窮した人のために、生活資金を貸し付ける「総合支援資金貸付」が新設された。

・「総合支援資金」は
　　- 「生活支援費（貸付限度額15万円以内〔2人以上は20万円以内〕）」
　　- 「住宅入居費（貸付限度額40万円以内）」
　　- 「一時生活再建費（貸付限度額60万円以内）」
　　の3種類。

・連帯保証人は原則必要だが、無くてもＯＫ。
・貸付利率は年1.5％だが、連帯保証人がいる場合には無利子。
・有利子の場合には、半年間は元利据え置き。
・有利子・無利子いずれの場合も、償還期間は20年以内（6ヶ月の据置期間経過後）。

※なお雇用保険の給付・他の公的給付・貸付を受ける場合には、総合支援資金貸付の利用はできない。


・「臨時特例つなぎ資金貸付」

ハローワークや自治体に支援制度の申請を行っても、実際に貸付の実行（自分の口座へ該当金額の振込）が行われるまでには一定の日数がかかる。

そのため、申請後に給付が開始されるまでの当座の生活のつなぎ資金として、10万円を上限に無利子・連帯保証人不要で貸付を行う「臨時特例つなぎ資金貸付」制度が設けられた。

申請条件は、金融機関に口座を持つ住居のない離職者であること、そして他の離職者支援のための公的貸付・給付制度をすでに申請していること。

・臨時特例つなぎ資金貸付制度の概要（厚生労働省）


・「住宅手当緊急特別措置（事業）」

（注）2015年4月からの生活困窮者自立支援制度の開始により、これまでの住宅手当緊急特別措置は生活困窮者自立支援事業内の「住居確保支援金」として恒久制度化された。詳しくは生活困窮者自立支援制度（2015年4月開始）の概要。 をご参照。