年金掛金の支払だけは続ける。
社保庁の年金記録漏れ問題で世間的にはいろいろ騒がれてはいるが、いくら目先が苦しいかろうと、マスコミのあおり報道に踊らされ、支払滞納を続けたり自分から支払を止めてしまって、みすみす受給資格を失ってしまうような愚かしい真似を、あなたは絶対にしてはならない。
中高年のあなたは、今でさえ現実が厳しいのに、将来さらに体力が衰えた段階で年金無しで、いったいどうやって生活していくつもりなのか。
日本が国家的財政危機に直面しており、年金財政も厳しいのは事実であるが、まともな国家である以上、踏み倒しなどはありえないことだ。
支給額の減額だって、一定ラインで踏みとどまらなければ、政局が倒れ国が混乱するだけなので、そもそもそう無茶なことは、国家構造的にできないのだ。
特に年金は、平均寿命をベースに試算したとしても、支払った保険料総額の倍近い金額が戻ってくる計算になる。
計算の仕方にもよるが、いまの民間では太刀打ちできそうなまともな金融商品がちょっと見当たらない、「高利回り商品」なのである（参考リンク「厚生年金、国民年金の財政」 厚生労働省ホームページ）。
まして民間企業ならば倒産などのリスクに常にさらされるが、払込先は国であるし、国家破産の問題を脇に置いて論じれば、現在の日本ではもっとも安全な預け先である。
公的年金制度に関する考え方Ｑ＆Ａ （社会保険庁）
今回の社保庁騒動で、今後は国も一層、アバウトなマネをしづらくなるだろうし、紆余曲折はあろうとも、事務処理不安の問題だって解決の方向に向かうだろう。
さらにリスクがもうひとつ、減ったことにもなるではないか。
もろもろ考えると、間違っても支給要件を失うことのないよう、年金掛金だけは、なんとしてもちゃんと払っておくべきだ。
原則「60歳まで25年以上の保険料納付」という国民年金の受給要件は、なんとしても満たしておく必要がある。
この受給条件を満たさなければ、国民年金（過去の厚生年金も）は一円ももらえず、サラリーマン時代に天引きされていた分が、まるまる払い損になってしまう。
いずれは必ずあなたの生活の礎として、活きてくるお金であることは確実なのだから。
失職して一時的に苦しいときなどは、保険料の免除制度、一部納付（猶予）制度も用意されているので、社会保険事務所に尋ねて、使えるのかどうかを調べてみよう。
しかもこの保険料の納付免除制度にもとづきく申請が認められた場合は、「10年以内なら」免除を受けた期間内の保険料を後から納めることができる「追納」制度を利用できるのも大きなメリットだ（当時の保険料に加算金は付くが）。
数年後の挽回チャンスを、現時点でキープしておくことができるわけだ。
これが手続きを踏まない単なる未納だと、後から追納できるおカネが作れたとしても、さかのぼって納められるのは「過去2年分だけ」になってしまう。
以下に、該当する社会保険庁のホームページを、掲載しておく。
国民年金保険料 退職（失業）による特例免除
国民年金保険料の全額免除制度、一部納付（免除）制度、若年者納付猶予制度
自分で調べて、尋ねて、申請しないと、たとえ便利な制度が用意されていたとしても、宝の持ち腐れになってしまう。
※ 姉妹サイトも、よろしければあわせてご覧ください。
「中高年の資格取得、ホントに役立つ資格はコレ！」
「団塊世代～定年後・退職後をよく生きるヒント」
「共済 その魅力～保険との違い・比較のポイント」