失業保険認定の要件となる「求職活動」を活用する。
現在もしくはこれから雇用（失業）保険のお世話になろうとする方は、ハローワークが開催する「雇用保険説明会」なるものを、最初に聞きにいくことになる（このこと自体が「一回の求職活動実績」として、カウントされたりもするのだが）。
そして「雇用（失業）保険をもらうためには、再就職をするための求職活動を行う必要がある」と言われ、４週間に１度ハローワークに行って失業の認定を受ける折には、「原則として、月に最低２回以上」の求職活動実績を認定してもらう必要があるという趣旨の説明を受けるはずだ。
これを満たしていないと、その月に予定していた雇用（失業）保険をもらうことはできない訳だ（要件を満たすまで、給付が後送りになってしまう。自己都合退職の場合は、求職活動認定要件がもう少し厳しくなる場合がある）。
というわけで、文字どおりの「求職活動」にいそしむこととなったり、ハローワーク備え付けのパソコンで求職票をせっせと閲覧したりするわけだが、この求職活動としてハローワークが一回分として認定しカウントしてくれる活動の内容が、案外と幅広いものとなっていることはご存知だろうか。
「雇用保険説明会」で手引きの小冊子を配ってくれるはずだが、その中にあげられている項目をみると、本来的な求職活動に加え：
・「公的機関等が行う企業説明会等への参加及び職業相談」
・「就職支援講習・セミナー・キャリアアップガイダンス等への参加」
・「再就職に資する国家試験、検定等の資格試験の受験」
といった活動も、求職活動実績のカウントに含まれているのだ。
ハローワークに通いつめて求職票を丹念に見たり、職業相談を受けることももちろん必要だが、仕事ほしさのあまり近視眼的にそればかりやっていると、だんだん煮詰まってくるというか、マンネリ化してくるものだ。
とりわけ我々中高年にとっては、希望に近い線の求職票がそう企業から追加されてくるわけでもないし、ハローワークの相談員だってそうしょっちゅう面談を求められても、常に目新しいアドバイスを提供できるものでもない。同じような精神論を聞かされたところで、得られるものだって多くはなかろう。
それよりはハローワークの外に出て、現在の自分の職業上のキャリアの延長線上にある内容の講演やセミナーに出席したり、あるいは独立起業も視野に入れ、各種の起業関連セミナーに出席してみることをおすすめしたい。
これらのセミナーは大抵無料で開催しているはずだが、中身はどうしてどうして、無料ではもったいないくらい内容の濃いものも多い。
主催者がたとえば雇用・能力開発機構等の公的機関である場合、一線級の現場経験豊富な講師を用意してくれていたりもする。
また聴講対象者が必ずしも求職者だけに限定されないセミナー等も多いため、得られる情報の間口が広くなる点も見逃せない。
たとえば「起業時の資金調達セミナー」などでは、銀行の融資担当者の実践的なセミナーの後、質問コーナーで現在個人事業を営んでいる聴講者や金融機関から是が非でも追加融資を受けたい中小企業の社長さんなどが活発に質問をしたりして、実に熱気にあふれた風景になっていることもある。
そういう生の声を聞いておくだけでも、再就職するにせよ起業するにせよ、アナタの将来を形成するための血肉となることは確かだろう。
これらのセミナーへの参加は「一回の求職活動」となり、雇用（失業）保険の受給要件にも貢献してくれる。
ハローワークで求人検索の画面を見つめるだけにとどまらず、自分の間口を広げ新しい知識を得るチャンスと前向きにとらえ、メリットがありそうな外部のセミナーや講習等への積極的参加を強くオススメしたい。
資格試験の受験においても、同様だ。サラリーマンをしていたときよりも、学習時間はずっと取りやすいはずだ。
有難いことに失業保険をもらっている真っ最中であっても、資格をとりたい場合には「雇用保険法の教育訓練給付」が使える。
はじめて指定講座を受講する人は1年以上の被保険者期間さえあれば、教育訓練経費（入学金＋受講料金）の合計額の20％が、10万円を上限に支給される。
資格の取得を考えている人は、大いに利用したらよいだろう（制度の詳細と、給付の対象講座を探すページも、参考まで載せておこう）。
ひとつだけ注意点だが、求職活動としてカウントされるセミナー・講習・資格試験であるかどうかの判断権と決定権は、ハローワーク側にある。
自分で大丈夫だろうと勝手に思い込まずに求職活動の実績として認定されるものかどうかを事前にハローワークにきちんと確認してから、出席するようにしよう。
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