失業保険認定の要件となる「求職活動」を活用する。
現在、もしくはこれから雇用（失業）保険のお世話になろうとする方は、ハローワークが開催する「雇用保険説明会」なるものを、最初に聞きにいくことになる（このこと自体が、「一回の求職活動
実績」として、カウントされたりもするのだが）。
そして、雇用（失業）保険をもらうためには、再就職をするための求職活動を行う必要がある、
と言われ、４週間に１度ハローワークに行って失業の認定を受ける折には、「原則として、
月に最低２回以上」の求職活動実績を認定してもらう必要がある、という趣旨の説明を受けるはずだ。
これを満たしていないと、その月に予定していた雇用（失業）保険を、もらうことはできない訳だ
（要件を満たすまで、給付が後送りになってしまう。また、自己都合退職の場合は、求職活動認定
要件がもう少し厳しくなる場合がある）。
というわけで、文字どおりの「求職活動」にいそしむこととなったり、ハローワーク備え付けの
パソコンで求職票をせっせと閲覧したりするわけだが、この求職活動としてハローワークが認定し、
一回分としてカウントしてくれる活動の内容自体は、案外と幅広いものとなっていることは、
ご存知だろうか。
「雇用保険説明会」で、手引きとして小冊子を配ってくれるはずだが、その中にあげられている項目をみると、本来的な求職活動に加え、
・「公的機関等が行う企業説明会等への参加及び職業相談」
・「就職支援講習・セミナー・キャリアアップガイダンス等への参加」
・「再就職に資する国家試験、検定等の資格試験の受験」
といった活動も、求職活動実績としてカウントされる中に、含まれているのだ。
ハローワークに通いつめて求職票を丹念に見たり、職業相談を受けるのももちろんよいが、仕事
ほしさのあまり近視眼的に繰り返しそればかりやっていると、だんだんと煮詰まってくるというか、
マンネリ化してくるものだ。
とりわけ、我々中高年にとっては、そうそう希望に近い線の求職票が日々企業から追加されてくるわけでもないし、ハローワークの相談員だって、そうしょっちゅう面談を求めらても、いつも目新しいアドバイスを提供できるものでもない。
同じような精神論を聞かされたところで、得られるものも多くはなかろう。
それよりは、ハローワークの外に出て、現在の自分の職業上のキャリアの延長線上にあるような
内容の講演やセミナーに出席したり、あるいは独立起業も視野にいれて、各種の
起業関連セミナーに出席してみることを、おすすめしたい。
これらのセミナーは、大抵は無料で開催しているはずだが、中身はどうしてどうして、無料では
もったいないくらいの濃い内容である場合も多い。
主催者が雇用・能力開発機構などの公的機関である場合は、講師も一線級の現場経験が豊富な人間を、用意してくれたりする。
また、聴講対象者が必ずしも求職者だけに限定されていないセミナーなども多いため、得られる
情報の間口が広くなる点も見逃せない。
たとえば「起業時の資金調達セミナー」などでは、銀行の融資担当者の実践的なセミナーのあと、質問コーナーでは、現在個人事業を営んでいる聴講者や、金融機関から是が非でも追加融資を受けたい中小企業の社長さんなどが活発に質問をしたりして、実に熱気にあふれたセミナー風景となったりすることもあるのだ。
そういう生の声を聞いておくだけでも、再就職するにせよ起業するにせよ、アナタの将来を形成するための血肉となることは、確かだろう。
加えて、これらのセミナーへの参加が、一回の求職活動として、雇用（失業）保険の受給要件にも貢献してくれる。
いつもハローワークばかりに通っているだけではなく、自分の間口を広げ新しい知識を
得るチャンスと前向きにとらえて、自らに有益だと思われる外部のセミナーや講習などに
積極的に参加してみることを、強くオススメする。
資格試験の受験においても、同様だ。
サラリーマンをしていたときよりは、学習時間はずっと取りやすいはずだ。
有難いことに、失業保険をもらっている真っ最中であっても、資格をとりたい場合には
「雇用保険法の教育訓練給付」が使える。
平成１９年１０月１日以降にはじめて指定講座を受講する人は、１年以上の被保険者期間さえ
あれば、教育訓練経費（入学金＋受講料金）の合計額の２０％が１０万円を上限に支給される。
資格の取得を考えている人は、大いに利用したらよいだろう（制度の詳細と、給付の対象講座
を探すページも、参考まで載せておこう）。
ひとつだけ注意点だが、求職活動としてカウントされるセミナー・講習・資格試験であるかどうかの判断権と決定権は、ハローワーク側にある。
自分で大丈夫だろうと勝手に思い込まずに、求職活動の実績として認定されるものかどうかを、
事前にハローワークにきちんと確認してから、出席するようにしよう。