資格は、中高年の就職の武器としては弱いことを知る（１）。
世の中には、「私は何の資格も持っていないので、転職や再就職には不利だと思う。会社を辞めたので時間もできたことですし、資格を取ろうと予備校に通っています。」という人が、非常に多くいるようである。
まず、「その心意気たるやよし」ということは、最初に言っておきたい。
空き時間をテレビをみてボーッと過ごしたり、パチンコでつぶしたりなどという時間の使い方よりは、はるかに有意義だ。
それに、仮に試験に合格せず、資格を得られなかったにせよ、人生の一時の間、精魂込めて勉強したことは、自分の財産としてなんらかのかたちで、自分の中に残るものである。
私も、「資格をとりにいく」ことそのものが、性格的に好きだった。
これまで取得しようと思った資格は、１０個では済まなかったように思う。
これまでとった資格は、行政書士や宅建、簿記やTOEIC、ビジネス実務法務といった、文科系の就職に役立つといわれる定番モノである。
一方で、米国公認会計士や税理士といった資格は、一年ほど勉強して一部科目合格したものも
あったが、最終的に資格としては取ることができなかった。
しかし、サラリーマン時代を振り返ってみて、その当時勉強したことが、仕事の端々でそれなりに
自分の血肉になっていることを自覚する瞬間は、多かったように思う。
それらの資格試験合格のため百万単位で資金も投じ、結局合格してはいないものの、それなりに
自分の実となっているという自覚があるためか、いまだに後悔はしていない。
ということで、私自身が資格をとるということに前向きな性格なこともあるのだが、中高年でありながら自分の価値を高めようと資格試験の勉強にいそしむ人には、どちらかといえばシンパシーを感じるし、応援したくもなるほうである。
しかし、その気持ちを横においた上であえて言えば、中高年の求職者として、転職や再就職を果たすことを目的として資格をとりにいくのであれば、少なくとも今日の就職事情においては遠回りとならざるを得ない、ということは、この際はっきりと、言っておかねばならない。
もしあなたの目指す資格が、「それが無いと仕事自体をすることができない」種類のもので、あなたがどうしてもその仕事につきたい場合だけが、唯一の例外になると思う。
俗に言う「士業」、すなわち弁護士や弁理士、税理士や社会保険労務士、他には医師などもそうだろう。
これらの職業につきたい場合は、そもそも資格がないと仕事ができないのだから、是非もない。
もっとも、中高年からこれらの資格を目指す場合は、費やす時間とのかねあい、対費用効果だけは考えておいたほうがよい、とは思うが。
一説では、資格合格のためトータルに費やす時間の目安として、弁護士は2万時間、公認会計士で7,000時間、税理士6,000時間、社会保険労務士で1,200時間位だそうだ。
一念発起して弁護士を今から目指すなら、一日10時間勉強しても5年ちょっとかかる計算である。
もっとも司法試験は制度改革があったことだし、もう少しハードルは下がっているかもしれない。
それにしても、いわゆる「やさしくなった司法試験」を通過した人たちに、弁護士となった後、潤沢に
仕事が用意されているだろうか…。
私が見聞きする限りでは、どうも制度改革の前後ではっきりと、「弁護士としてのランク付け」が成されているように聞いている。
そうだとすると、新制度で弁護士になった人たちの顧客獲得の営業は、少ないパイの奪い合い
競争において、開業後がそれなりに大変になるだろうことは、容易に想像できる。
これは費用対効果としては、いかがなものだろうか？
長くなってしまったので、資格は、中高年の就職の武器としては弱いことを知る（２）。に続けます。