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「当面の経済的不安」に立ち向かう。（１）
中高年の転職・就職に際して、家庭を抱えなにかと物入りな中でもっとも不安なことの８・９割は「経済的事情」、すなわち「金銭的不安」であると言い切っても、別に異論はないだろう。
逆からみれば、会社を辞めた、あるいは辞めさせられた場合に、この問題を永久に解決するメドがたたなかったから、あなたはこれまで様々なつらいことに耐えながら、会社勤めを続けてきたのではないだろうか。
あなたが今の状況に直面している理由はわからないし、しょせんは二つと同じもののない、人それぞれの人生だ。
だから、なぜこうなったのかという話を振り返ってしてみても、仕方のないことだ。そうなったものは、そうなったのだ。
この話はそれでおしまいで、現在の問題が解決するまでは忘れてしまうことだ。忘れられないというのなら、少なくとも、そのことは考えないようにすることだ。
さて、それよりも「現実」だ。
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「当面の経済的不安」に立ち向かう。（２）
金銭的不安に直面しているあなたがやったほうがよい、二つのこと。
ひとつは、「現時点のあなたの資力の、洗い出し」である。
早い話、今の生活水準を維持するとしたら、現在のあなたの資力で、どれくらいの期間持ちそうかを調べるということだ。
何ヶ月くらい大丈夫そうか、あるいは一年以上ＯＫか。
その期間が短い場合は期間を延ばすため、生活水準をある程度落とさざるを得ないかもしれない。
では実行可能な範囲で生活水準を落とした場合には、どれくらいその延長が可能なのか。そういうこともあわせて、シミュレートしていく。
そしてもうひとつは、「あなたが予定する今後の収入と、支出の計画」だ。
特に支出は、居住費や住民税のような「絶対に避けられない支出」と、食費や教養娯楽費のように「節約や使用中止によって抑制可能な支出」の、少なくとも二通りくらいに分けておくことだ。
その結果、「毎月×万円程度の赤字は、まず絶対発生しそうだ」とか、ある程度問題の所在が明らかになってきたら、次にその問題の解決を当面の「わが家の最重要経済問題」に据え置いて、考えるようにする。
赤字の先送りは可能なのか、借入によってある程度返済金額を平準化していけるか、マイカーを売ればある程度補填できるかなどと考え、現状から出発した案をいくつか出すことができるだろう。
理屈の上では、当面の金銭的問題の手当てのメドがたちさえすれば、あとはあなたが全力でとりくむべき問題を「現在の仕事がない状態を、いかに仕事のある状態にもってくるか」というただ一点に、絞りこむことができるはずだ。
「結局職探しにつきるんだろう、同じじゃないか」と思った方。それを、思考停止状態というのだ。
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「一定の生活リズムとスタイル」を、つくる効用。
これまでは前日どんなに寝不足であろうとも眠い目をこすり、また酷暑だろうと雨だろうとネクタイを締めて満員電車に乗り、毎日会社へと向かっていた。
イヤでたまらなかった人もいるだろうし、なんとなくなつかしく思い返している人もひょっとしたらいるかもしれないが、少なくともそこには一定の「生活のリズム」というものがあったはずだ。
人間のカラダというものは存外、リズムを大切にする。「体内時計は２５時間」という話を聞いたことがある人も、多いだろう（参考まで、これも読んで欲しい）。
サラリーマンでいるうちは、あなたの意向に関わりなく、半ば強制的にこの一定のリズムが、あなたの生活スケジュールとして組み込まれていた。
朝になれば否応なく会社に向かう道で太陽の光を浴び、満員電車の中で苦しい姿勢で朝刊を読むことにより、大脳も活動を始めていた。
駅から会社まで歩く道のりはちょっとした運動にもなったし、会社で多くの同僚と会話をしながら、今日一日の仕事にあけくれる準備を意識せずともしていたわけだ。
さて、もし今のあなたが転職・再就職活動中にあって、これらの半強制的な「通勤という習慣」から解き放たれている状態にあるのなら、次週のはじめからでも、今の状況下における一定の生活リズムを自分なりに設計し、基本的にそれに従って日々生活していくことをオススメしたい。
「せっかく、強制のない自由な日々を手に入れたのに…」と思われるかもしれないが、自分に２４時間を好きなように管理させるとたいていの人間は、ダラダラと緊張感の乏しい、自らにとって楽でルーズな方向に流れていく。
夜は酒を飲んで寝たいだけ寝て、好きな時間に起きてゴロゴロ…という生活をしていると、腹回りの肉はだぶつく一方、顔つきまでだらしなくなってゆく。
ネクタイの締め方を忘れたり、久しぶりにはいてみたスラックスのベルトの穴がひとつ緩めないと入らなくなっていたりしたら、強烈な危険信号がでていると思っておいたほうがいい（さぁ、今すぐネクタイとスーツ・ベルトを持ってきて、試してみるといい）。
私たちはたぶん、経済的心配の一切無いすべての時間が自分の自由になるような満ち足りた生活をイメージし、心の奥底で追い求めているのだろう。
しかしおそらく「人の生活」というものは、なにがしかの「苦痛」と「強制」、「心配・不安」と「我慢」といったスパイスを効かせないことには、感受性や神経が鈍ってしまい、後で思い出せないくらいのっぺりと起伏の乏しい、怠惰と惰性の日々に流れてしまいがちなものなのだ。
「喜び」や「楽しみ」を、細胞から感じ取って味わうことのできないカラダになってしまってからでは、のちのちその矯正に、ひどく苦労することになるだろう。
というかそれほど遠くない時期、おそらくは再就職が成功して新しい会社に出社した時に、そのことを強く感じるはずだ。「あぁ、自分はすっかり浦島太郎になってしまっている…」と。
社会復帰（笑）する時期は人によってそれぞれだろうが、たとえそれがずっと先のことになろうとも、その時点ですぐに新環境に対応できるようになるため今すぐにでも、出来ることがある。
つまり「生活のリズムとスタイルをつくって、日々暮らすこと」だ。
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年金掛金の支払だけは続ける。
年金財政の問題が世間的にいろいろ騒がれてはいるが、いくら目先が苦しかろうと、マスコミのあおり報道に踊らされて支払滞納を続けたり自分から支払を止めてしまって、みすみす受給資格を失ってしまうような愚かしい真似を、あなたは絶対にしてはならない。
中高年のあなたは今でさえ現実が厳しいのに、将来さらに体力が衰えた段階で、年金すら無くして一体どうやって生活していくつもりなのか。
年金の受給金額の将来的な切り下げは、現下の経済状況を見るかぎり、その程度はわからないがおそらく避けがたいだろう。
しかし「手取り金額の減少」と、「受給資格を無くして一銭も受け取れなくなること」とは、まったく意味合いが違うのだ。
日本が国家的財政危機に直面しており、年金財政も厳しいのは事実であるが、まともな国家である以上、全額の踏み倒しなどはありえないことだ。
支給額の減額だって一定ラインで踏みとどまらなければ、時の政府が倒れ国が混乱するだけなので、そもそもそう無茶なことは国家構造的にもできないのだ。
特に年金は計算の仕方にもよるが、いまの民間では太刀打ちできそうなまともな金融商品がちょっと見当たらない、「高利回り商品」である（ 公的年金制度の役割 3-（3） 公的年金5つのメリット（日本年金機構））。
民間企業ならば倒産などのリスクに常にさらされるが、年金なら掛金の払込先は国であるし、国家破産という究極的な状況を脇に置くならば、現在の日本でもっとも安全な預け先であることに疑いはない。
年金のことを調べる（日本年金機構）
年金記録漏れの騒動を経て、今後は国も一層アバウトなマネをしづらくなるだろう。さらに将来的なリスクがひとつ、減ったことにもなるではないか。
退職後、厚生年金・厚生年金基金はどうなる。
あなたが、勤めていた会社を、退職したとする。
これまで会社の厚生年金に加入していて（月々の給料から、国民年金分と共に天引きされていたはずだ）、退職後は国民年金だけの加入になるような場合、これまで払ってきた厚生年金は一体どうなるのか疑問に思ったことはないだろうか。
退職によって、これまで支払った分はすべて無駄になってしまうのだろうか？
結論から言えば、これまで払ってきた厚生年金が、無駄になることはない。会社で厚生年金に加入していれば、「老齢厚生年金」をもらうことができるから。
ただし国民年金に加入し、受給資格期間である「公的年金加入２５年以上」という要件を満たさなければならない。
呼び名を整理しておこう。
受給資格要件を満たした国民年金の加入者が受け取る年金は「老齢基礎年金」と呼ばれ、名称こそ違えど平たく言えば「国民年金そのもの」である。
厚生年金の加入者は、自動的に国民年金にも加入している。したがって「老齢基礎年金（国民年金）」にプラスする形で、「老齢厚生年金」を受け取ることができる。
サラリーマンが会社を退職した後は、自らが属する「第２号被保険者」から自営業者や失業者が属する「第１号被保険者」への被保険者の切り替え手続きを、住所地の市役所に行き「自分で」行わなければならない（そしてご存知のとおり、その後は「第１号被保険者」として、全額を自分自身で支払うことになるわけだが）。
「老齢厚生年金」は、「老齢基礎年金」の支給要件、すなわち受給資格期間となる「公的年金加入２５年以上」という要件を満たしていればもらうことができる。
もらえる金額は被保険者期間などを加味した、一定の計算式によることになる。
そうなると、原則として６５歳から老齢基礎年金（国民年金）と老齢厚生年金をダブルで受給することができ、今まで納めた厚生年金保険の保険料が無駄にはならないわけだ。
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パート・アルバイト、気をつけるべきこと。
中高年でパート・アルバイトをはじめる場合、実際上気をつけるべきことについて書く。
まず中高年であるあなたが、現在雇用（失業）保険を受ける予定かどうか（ないしは、今、受給しているかどうか）。
パート・アルバイトで得たバイト代は、雇用（失業）保険上、その日数分の基本手当が支給されなくなる。
ただしその支給は後送り扱いになるので、最終的には基本日数分は得られるわけであるが（ただし家の手伝いや内職の場合は別で「後送り」でなく「減額」）、だからといって、たとえば雇用（失業）保険で一日6,000円支給されるにもかかわらず、一日7時間働いて5,500円のアルバイト代をもらうことがあなたにとって本当に有効な時間の使い方なのだろうか？ということである。
（これについてはパート・アルバイトの本質は、「時間」の切り売り。も、読んでほしい。）
雇用（失業）保険では、受給期間の締切（受給期間満了年月日）もあるし、また何日分の基本手当支給をもって打ち切りとするかの日数を定めた「所定給付日数」も決まっている。
そのあたりの制限にかかってくるかも考え合わせていかないと、雇用（失業）保険をもらいながらパート・アルバイトをしたほうが金額的にも時間的にも最終的にトクかどうかについては、何とも言いがたい。
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中高年求職者こそ、「ネット検索」を使いこなそう。
いまこれを読んで頂いているということは、あなたは基本的には問題なくインターネットによる「検索」と「文字入力」の二つができる、ということだろう。
結構。これからの時代ネットを使いこなせることは、とりわけ中高年といわれる世代にとっては、それができるだけで実に大きな武器となる。
まがりなりにも「インターネットによる検索」ができるということは、すなわちネットの根本的な強みとなる「情報の洪水の中から、必要な情報を調べあてる」という機能を使いこなす素養が、あなたにも立派にあるということだからだ。
あなたや私のような個人にとって、「情報を調べ、自分が必要とする情報にたどりつく」ためには、いまやインターネット以上に適した媒体はこの世に存在しない。
そしてそれは私たちにとって貴重な２大資源である「時間」「金銭」の節約をももたらしてくれる。
目の前のポンポンとキーボードをたたくだけで、一昔前ならば電車やバスで出かけていき、図書館や書店で時間を使って関連本を探し、本代やコピー代を払ってようやく手に入れていた情報を、自宅にいながらにして瞬時に得ることができる。
むろん、ネットからあなたが手に入れる情報の真贋と正確性は誰も保証してくれるわけではない。
よって、見たサイトだけをそのまま鵜呑みにして動くのは、無防備にすぎると言わざるを得ない。ただし誤った情報に踊らされる危険性は自分なりに裏をとっていくことで、かなりの確率で防ぐことができる。
ひとつの手軽な方法は、あなたが調べる調査対象について出てきた複数の検索結果のうち、情報の発信者が異なるサイトをいくつか選び出し（１０個程度でよいだろう）、並行的に中身をチェックしながら、すべてに共通する内容部分を探りあてていくことだ。
要するに、「複数のソース（情報発信源）から得た情報を、組み合わせて」判断を下すようにすること。「総合的判断」、というヤツだ。
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失業保険認定の要件となる「求職活動」を活用する。
現在もしくはこれから雇用（失業）保険のお世話になろうとする方は、ハローワークが開催する「雇用保険説明会」なるものを、最初に聞きにいくことになる（このこと自体が「一回の求職活動実績」として、カウントされたりもするのだが）。
そして「雇用（失業）保険をもらうためには、再就職をするための求職活動を行う必要がある」と言われ、４週間に１度ハローワークに行って失業の認定を受ける折には、「原則として、月に最低２回以上」の求職活動実績を認定してもらう必要があるという趣旨の説明を受けるはずだ。
これを満たしていないと、その月に予定していた雇用（失業）保険をもらうことはできない訳だ（要件を満たすまで、給付が後送りになってしまう。自己都合退職の場合は、求職活動認定要件がもう少し厳しくなる場合がある）。
というわけで、文字どおりの「求職活動」にいそしむこととなったり、ハローワーク備え付けのパソコンで求職票をせっせと閲覧したりするわけだが、この求職活動としてハローワークが一回分として認定しカウントしてくれる活動の内容が、案外と幅広いものとなっていることはご存知だろうか。
「雇用保険説明会」で手引きの小冊子を配ってくれるはずだが、その中にあげられている項目をみると、本来的な求職活動に加え：
・「公的機関等が行う企業説明会等への参加及び職業相談」
・「就職支援講習・セミナー・キャリアアップガイダンス等への参加」
・「再就職に資する国家試験、検定等の資格試験の受験」
といった活動も、求職活動実績のカウントに含まれているのだ。
ハローワークに通いつめて求職票を丹念に見たり、職業相談を受けることももちろん必要だが、仕事ほしさのあまり近視眼的にそればかりやっていると、だんだん煮詰まってくるというか、マンネリ化してくるものだ。
とりわけ我々中高年にとっては、希望に近い線の求職票がそう企業から追加されてくるわけでもないし、ハローワークの相談員だってそうしょっちゅう面談を求められても、常に目新しいアドバイスを提供できるものでもない。同じような精神論を聞かされたところで、得られるものだって多くはなかろう。
それよりはハローワークの外に出て、現在の自分の職業上のキャリアの延長線上にある内容の講演やセミナーに出席したり、あるいは独立起業も視野に入れ、各種の起業関連セミナーに出席してみることをおすすめしたい。
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失業給付の受給中に知っておきたい支援制度（1）。
雇用保険（失業保険）がらみでおなじみの制度といえば、「教育訓練給付金」制度があるが（失業保険認定の要件となる「求職活動」を活用する。ご参照）、それ以外にもハローワークあるいは雇用保険関連で、いざというときのために知っておいたほうがよい制度がいくつかあるので、ここでご紹介しておく。
事を起こす前に、よく調べたか。でも書いたが、いくらよい制度が用意されていても、利用しようとする側がその制度の存在を知らなければ、そもそも話にならない。
ハローワークに通って雇用保険の失業給付を受けながら転職あるいは再就職活動をしている人たちが、失業給付が切れる前に次の職にスムーズに移ることができるなら、もちろんそれが一番よい。
しかし中高年層の就職が厳しい昨今はどうしてもうまくいかず、雇用保険が切れた後も貯金を取り崩しながらしばらく自力でがんばらなくてはならない人たちも多いことだろう。
それならまだよいほうで、実は退職時に会社が雇用保険への加入手続きをしていなかったことが判明し、転職活動の最初からすべて手弁当を強いられるといった深刻なケースすらある。
また中高年の転職マーケットのあまりに厳しい状況を見て、転職活動を行いつつも「これまでの経験を活かした独立ができないものか」と方向転換を考えはじめる人も、当然いるだろう。
なので、現在ハローワークで求職票と取り組んでいる人たちは、少なくともこういった制度の存在について知っておくべきだし、自分がなんとか条件にあてはまるようにできないか（あるいは条件のあてはまるうちに、チャレンジできないものか）どうか、転職・再就職活動を行いながら並行的に調べておくとよいだろう。
断っておくが、利用希望者みんながみんな、これらの制度を利用できるとは限らない。最初に述べる「公共職業訓練」などは、いまやその存在がかなり有名になってしまい、競争率も全体にかなり厳しくなっていると聞く。
また様子を伺っているうちに制度内容や応募要件が変更され、応募ができなくなったり申込資格から外れてしまったりする不運なケースもある。
自分の地域の状況はどうなっているのか、ハローワークなどで情報を仕入れた上で、自分も応募できると踏んだならせっかく国が予算をつけてくれているのだし、タイミングを逃さず申し込んでみるとよいだろう。
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失業給付の受給中に知っておきたい支援制度（2）。
失業給付の受給中に知っておきたい支援制度（1）。 からの続きです。
・「総合支援資金貸付」
（注）2015年4月からの生活困窮者自立支援制度の開始により、総合支援資金の借入を希望する場合は「生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業の利用」が要件となった（既に就職が内定している場合等を除く）。詳しくは生活困窮者自立支援制度（2015年4月開始）の概要。 をご参照。
1955年から続く生活福祉資金貸付制度は、厚生労働省所管のもと各都道府県におかれる「社会福祉協議会」が運営していたが、貸付資金の種類が10種類もあって複雑なうえ、窓口や手続方法も複数に分かれていて大変使いにくい、との声が強かった。融資条件も厳しく、失業者のセーフティネットとして機能していない、との批判の声も出ていた。
従来は失業者への対策がハローワークおよび雇用保険を中心に制度設計されていたため、長引く不況で失業者が増加傾向にあるなか、これらの社会福祉協議会が管轄する相談窓口を集約するとともに、利用条件もできるだけ使いやすいものにするように求める声が高まっていた。
このような背景から生活福祉資金貸付制度が改正され、貸付資金の種類が簡素化と融資条件の緩和が行われて、より申請しやすくなった。
総合支援資金貸付のポイントは以下のとおりだが、問合せおよび申請の窓口はハローワークではなく、「市区町村の社会福祉協議会」であることに注意したい。
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生活困窮者自立支援制度の概要。
2015年4月から新たにスタートした「生活困窮者自立支援制度」は、転職・再就職活動中の中高年世代としては、その概要を知っておくべきだろう。
この新制度の存在を知らない方も、世間にはまだ多いはずだ。
生活困窮者自立支援法 制度の紹介（厚生労働省）
生活困窮者自立支援制度がスタート（政府広報オンライン）
中高年世代が再就職活動を進めている最中のトラブル、特に経済面で窮状に見まわれる状況が一度や二度あることは、避けられないものと覚悟しておかなくてはならない。
しかも問題というものは何故かしら、同時複合的に訪れるものなのだ。
家計がひっ迫する中で病気になった、あるいは転職活動の出費がかさんで家賃が支払えずに立退きを迫られている、再就職がこのまま決まらないと子供の教育資金がとても捻出できない...等など。
これまでは、これらの問題を解決するためには個々の相談窓口（専門家）を自分から探して、それぞれ個別に立ち向かわなければならなかった。複雑にからまりあった問題を自分の手で調整することも、就職活動の合間にあなたが自分自身で行うしかなかったはずだ。
しかしこの「生活困窮者自立支援制度」ができたことで、「ワンストップの相談窓口」で、専門家の知恵を借りて問題の全体を見渡しながら、一ヶ所で包括的な解決をはかることのできる仕組みが用意されたことになる。
「生活困窮者自立支援制度」は、以下の6つから成っている：
・自立支援相談事業:担当の支援員と相談しながら、支援プランを作成
・就労準備支援事業：6ヶ月～1年間、就労支援と就労機会を提供
・就労訓練事業：個別の就労支援プログラムに基づき、就労訓練を行う
・住居確保支援金の支給：離職で住所を失った（失うおそれのある）人に、家賃相当額を一定の間支給（2009年から行われていた「住宅支援給付事業」が、制度的に恒久化されたもの）
・家計相談支援事業：家計状況に応じた支援計画の作成と関係機関のサポート
・生活困窮世帯の子供の学習支援：子供の学習・進学支援、高校中退の防止支援
中途採用面接、前の会社の悪口だけは言うな。
これを読んでるあなたはすでに中高年なのだから、転職や再就職での採用面接の基本的なところは、実戦の場ですでに何度か経験済みと思う。
だから「面接の心構え」や「面接テクニック」といった基本的なことについて、いまさら細かいことをいうのも野暮だと思うし、それらについて説明している優れたホームページが他にもいっぱいあるので、「中高年 面接」とでも入力して、必要に応じ検索して調べてほしい。
実は私も人事部所属というわけではなかったが、これまでずいぶんと採用する側として、求職者を面接する機会があった（自分自身が候補者として面接に臨んだことも、もちろん何度もあったが）。
その経験上、とりわけ中高年の転職・再就職の面接では、頭でわかっていても無意識についやってしまう大きな失敗が、一つあるように思っている。
ここではその点についてだけ、強調しておきたい。
それは、「面接の場では、前の会社の悪口だけは、絶対に言ってはならない」ということだ。
そんなこと、とうに知っているって？まぁ、聞いて欲しい。
まず「なぜ前職の会社の悪口を言ってはならないか」だが、これははっきりとした理由がある。
「面接官が、自分の会社でも同じように悪口を言う人間ではないかと警戒するから」などと書いてある指南書もあるようだが。
ただ私は単純に、「第三者」である前の会社（たとえ会社という「法人」であったとしてもだ）の悪口を、当人のいない場で感情を高ぶらせて語る姿が、はっきり言って人として見苦しいからだ、と思っている。
考えてみてほしい。面接官は、あなたが悪口を言っているその前の会社の状況を、イメージすることができないのだ。
たとえば、「前の会社で、社長がいかに公私混同のとんでもない人間で、会社のためを思っていろいろ働いてきた自分を冷遇してきたか。そして理不尽にも、最後はリストラされてしまいました。」などと、面接の場をいい機会とばかりにあなたが積もるうっぷんをぶちまけたとしても、当の面接官は「あなたの前の会社がどんな雰囲気の会社で、社長がどんなに人間なのか」を、まるっきりイメージできないのだ。
一方で、語っているあなたは自分が経験してきたこととして、そのワル社長の口調やその瞬間の場面まで、ありありとリアルにイメージすることができる。
この落差が余りに大きく、しゃべってる側のフツフツと沸き立つような感情を、一候補者としてのあなたの話を聞いている面接官が感情移入したうえで肯定的に聞いてくれるということは、まず絶対に起きえないのだ。
テレビのワイドショーの事件報道を見ていて「あぁ、この被害者はカワイソウだな…」と思うことなどが、あなたもあるだろう。
あなたが前の会社がいかにひどかったかという話をするのを面接官が聞いている時の感覚は、失礼ながらその感じに似ているのではないかと思う。
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中高年の就職に、統計・データは無関係（１）。
大手企業が派遣切りと正社員減らしの手をゆるめない中、我々中高年の転職・就職市場も、明るい話などが聞こえてきそうな気配はない。
中高年の転職・再就職の先行きの厳しさにいたってはいまや常識となっており、やれ応募倍率が何百倍だの、有効求人倍率が0.×倍だのと、不景気なデータ・統計をメディアから拾いあげるにも事欠かない状況だ。
しかし就職活動をしているあなたは、実のところ、他の就職者と直接に競争をしているわけではないだろう。
第三者から見れば、一見すると競争のように見えるものの、採用する側だって他の候補者と能力の優劣を競わせるだけで選考し、採用しているわけではない。
競争倍率が高い低いは、あくまで「第三者からみた分析」に属する話だ。
求職者がまず力を注ぐべきは、「入社したい会社を見つめた、応募に関わる行為」であって、中高年の転職・就職市場の分析ではない。これはある意味、当たり前のことである。
しかしこの順番を逆にして、自分の応募したい会社の研究をそっちのけに、「中高年のための転職セミナー」などにせっせと通っている中高年の求職者は、意外に多いものだ。
採用側としては、あくまで「自分の会社で働いてもらうとして、もっとも会社に貢献してもらえそうな人、そして職場における適性がありそうな人」を、応募者の中から選ぼうとしているわけであるから（コネ入社など、中には例外もあるだろうが）、仮に個々の能力を個別に比較した場合には、最終的に採用された者よりも落選者の方がはるかに優れているケースなどいくらでもあるはずである。
私も採用面接に関わっていた会社員時代、申し訳ない気もするが、自分よりはるかに実務能力が長けていそうな人をずいぶんと「落選」させたものだ（笑）。自分が退職してその人を後任に推すほど、人間も出来ていなかったが…。
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中高年の就職に、統計・データは無関係（2）。
中高年の就職に、統計・データは無関係（１）。からの続きです。
偏差値など試験のスコアを中心に判断する大学・高校の受験ならば、競争率が厳しいからがんばれ、という言い方になるのはわかる。
しかし「ある特定の会社」が「自分の会社にあった人を採用しようとする」行為について、客観的に有効であるとして示せるデータは、本質的には何もないはずなのだ。
共通するルール・暗黙の約束事などは、何もない。ただ「その会社に採用されるかされないか」という、事実が残るのみである。
歌ではないが、会社が求めるのはその会社にあった「オンリーワン」であって、彼らは数多くの候補者の中で最も優秀とみなされる「ナンバーワン」を選ぶ作業をしているわけではない。ここは間違えないように、意識しておく必要がある。
たとえば、中高年の求職者で自分にアピールできるものがないから…などといって、履歴書でアピールできる項目として書き込めるよう、今からコツコツと資格の勉強にはげむ人がいる。
別に止めろとはいわないし、ただ遊んで時間を消費するよりははるかに尊い行為だ。
しかしそもそも論でいえば、「就職のために資格をとろうとする行為」は、こと求職活動に限って言えばしょせん「ナンバーワンを志向する発想、職を求める側の発想」である。
他の同じような資格保有者と、自らを同列に立たせようという考え方であり、採用する側が関心を持って見ようする世界からは、本質的にズレているのだ。
中高年の求職者が就職のために資格をとろうと考えることは、「オンリーワン」を求める採用側の発想に直接近づく行為とはならない大きな回り道となってしまっていることに、気づいてほしい（資格については、資格は、中高年の就職の武器としては弱い（1）。も読んでみて下さい）。
求職者であるあなたが就職したい会社に対峙したときに、真っ先に考えるべきは、「その会社にとって、あなたがオンリーワンとなりうる人物かどうか」ということ、そして「あなたにとっても、その会社がオンリーワンとなりうるかどうか」、ということである。
求職にあたっては全力でその会社を調べ、「その会社にとって、あなたが必要だということをわかってもらうためには、どうしたらよいか」を、戦略の中心に据えて考えるべきだ。
必死になって「その会社だけ」を見つめるまでに、自分の気持ちを高めることこそが、何よりも必要だ。
そこまで応募したい会社への思いが募るようになるためには、その会社のことを事前に相当調べるくらいでなければダメだろう。
そうなると、転職・再就職が第一目的であるならば、時間を資格試験の勉強にあてるよりは、むしろ企業調査に充てるべきではないだろうか。
「あなたにとって、その会社がオンリーワンとなりうるかどうか」という視点を持つことも、とても大切だと思う。
事前の調査が不十分なまま、せっかく転職・再就職を果たしたのに結局は一年ももたず自己都合退職…となる事例だって、現実には本当に多いのだ。
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資格は、中高年の就職の武器としては弱い（1）。
世の中には「私は何の資格も持っていないので、転職や再就職には不利だと思う。会社を辞めたので時間もできたことですし、資格を取ろうと予備校に通っています。」という人が、非常に多くいるようである。
まず「その心意気たるやよし」ということは、最初に言っておきたい。
空き時間をテレビをみてボーッと過ごしたり、パチンコでつぶしたりなどという時間の使い方よりは、当然ながらはるかに有意義だ。
それに仮に試験に合格せず資格を得られなかったにせよ、人生の一時の間精魂込めて勉強した日々は、ある種の資産として自分の内に残るものである。
私も「資格をとりにいく」ことそのものが、性格的にも好きだった。これまで取得しようと思った資格は、１０個では済まなかったように思う。
これまでとった資格は、行政書士や宅建・簿記やTOEIC・ビジネス実務法務といった、文科系の就職に役立つといわれる定番モノである。
一方で米国公認会計士や税理士といった資格は、一年ほど勉強して一部科目合格したものもあったが、最終的に資格として取ることができなかった。
サラリーマン時代を振り返ってみて、その当時勉強したことが仕事の端々でそれなりに自分の血肉になっていることを自覚する瞬間は、多かったように思う。
それらの資格試験合格のため百万単位で資金も投じ、結局合格できなかったものの、それなりに自分の実となっているという自覚があるためか、未だ後悔はしていない。
ということで、私自身が資格好きな性格ということもあるのだが、中高年になっても自分の価値を高めようと資格試験の勉強にいそしむ人にはどちらかといえばシンパシーを感じるし、応援もしたくなるほうである。
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資格は、中高年の就職の武器としては弱い（2）。
資格は、中高年の就職の武器としては弱い（1）。からの、続きです。
「中高年の求職者の資格取得は、こと転職・就職・再就職が目的である限り、方法としては遠回りになりますよ」、というお話。
弁護士等いわゆる士業などの「資格がなければ仕事ができない」も含め、中高年の求職者が資格取得のために自らの時間を大きく費やすことは、かなりリスクの高い行為だと言わざるを得ない。
その最も大きな理由は、「中高年の就職の現場では、面接側にとって資格保有の有無は、その資格に付随する『実務経験の量』にリンクして着目されることが多い」ことにある。
たとえ難関資格を苦労して取っても、合格しただけで実務経験が伴っていなければ、実際面接官にとってさほどのアピールポイントにはならないのである。
これが新卒の求職者ならば、同じ合格したてのホヤホヤであっても、印象はガラリと変わる。彼らには働きながら実務経験を積み上げていく時間的な余裕が、たっぷりと残されているからだ。
しかし中高年の求職者に対しては残念ながら、採用側はどうしても「即戦力となるか否か」を求めてくる。
中高年の求職者が仕事をこなしながら、一から実務経験を積み上げていくのを、給料を支払いながら暖かく見守ってくれる余裕のある会社は、残念ながら今日ほとんど死滅している（もしそのような会社にめぐりあえたのなら、あなたは相当な強運の持ち主なのだろう）。
ひいき目にみても、「難しい資格をとるために長時間を勉強に費やすことのできる、忍耐力と根性のある人」という部分だけが、就職面接において加点ポイントとなるだけだ。
現実としては、「資格はその年齢ならあって当たり前、それで実務経験のほうはどれくらいあるの？」というのが、中高年の求職者を評価するためのキモとなっているのである。
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